公的介護保険制度の“すき間”が広がる今、家族や本人の負担が大きくなっています。

厚生労働省介護需要の増加に対応するため、民間サービスの拡充が不可欠です。



介護と仕事の両立が進む中で、安心して選べる環境づくりを、国としても推進していきます。
無尽蔵に増え続ける介護保険外サービスの現状と、消費者がどの様に選んだら間違い無いのか、その基準についてご紹介します。
需要が爆伸び


需要が爆発的に伸びている市場で、自由度が高く、儲かる可能性があるため新規参入者が絶えません。
新規参入事業者のメリットの例です。
① 参入ハードルが低い
→ 指定申請・人員基準などがなく、比較的すぐ始められる
② 価格を自由に設定できる
→ 介護保険のような報酬単価の制限がない
③ 利益率を確保しやすい
→ 公的制度よりも収益構造を設計しやすい
④ サービス内容を自由に設計できる
→ 「できないこと」が少なく、差別化しやすい
⑤ ニーズが急増している
→ 在宅介護の限界・家族負担の増加で需要が拡大
⑥ 介護保険の制限を補える
→ 夜間・付き添い・家事など“制度の隙間”を埋められる
⑦ 高齢化で市場が拡大している
→ 今後も利用者が増え続ける確実性がある
⑧ 他業種から参入しやすい
→ 家事代行・人材・ITなど周辺業界からの流入が多い
⑨ テクノロジーと相性が良い
→ マッチング・アプリ化で効率化しやすい
⑩ 国の後押しがある
→ 経済産業省などがガイドライン整備や市場拡大を推進
誰でも『介護保険外サービス』の事業者になれてしましそうです。
消費者が正確な情報を得るのが難しい
『介護保険外』で本を検索すると、利用者やご家族向けの本はほとんど見当たりません。
多くは、「これから介護保険外サービスが伸びる」という前提で書かれた事業者向けの内容や、
制度を学びたい人向けの専門的な本が中心です。(2026.4現在)


世の中にある『介護保険外サービス』の情報は参入者のための物がほとんどなのです。
こうした状況では、担当のケアマネジャーであっても、すべての情報を把握するのは簡単ではありませんね。


介護をしている本人やご家族が、正確な情報を得るにはどうすればよいのでしょうか。
新たな基準ができました
消費者が安心してサービスを選べるように、国と民間が連携して協会を発足したのが2025年2月。
ガイドラインの公表は同5月。
そのガイドラインに適合した15の事業者が(第一期)として選抜・公表されたのが2026年1月で、まだ始まったばかりの新しい制度です。




介護保険外サービスの事業者自身が、業界の質を高め、悪質な事業者が広がらないように先手を打って作られた仕組みです。
現在は第1期として15事業者のみですが、この厳しい基準をクリアした優良企業は、今後さらに増えていくと考えられます。
だからこそ重要なのが、「どのような基準で選ばれているのか」です。
認証の基準


生活支援サービスについて
公的保険でもできる一般介護に加えて、通院介助、大掃除、趣味の付き添いなどを行う業者に定められた基準です。
① サービスの質(ちゃんとした支援が受けられるか)
- どんなサービスをしてくれるのか、事前にしっかり説明がある
- スタッフごとにやり方がバラバラではなく、一定のルールがある
- 事故やトラブルを防ぐための仕組みが整っている
⭐️「人によって当たり外れが大きい」状態にならないかがポイント
② スタッフ体制(安心して任せられる人か)
- 研修を受けたスタッフが対応している
- 介護の知識や経験を持った人がいる
- 新人への教育がきちんと行われている
⭐️「誰が来るか分からない不安」を減らせるかが重要
③ 料金と契約(あとから高くならないか)
- 料金が事前に分かりやすく提示されている
- 追加料金やキャンセル料のルールが明確
- 契約内容が難しくなく、理解できる形になっている
⭐️「知らないうちに高額になる」リスクを防げるか
④ 個人情報と記録(ちゃんと管理されているか)
- 利用者の情報が適切に管理されている
- サービス内容の記録がきちんと残されている
- 家族が後から内容を確認できる
⭐️「何をされたか分からない」を防げる仕組み
⑤ トラブル対応(何かあった時に逃げないか)
- 事故やミスが起きたときの対応ルールがある
- 損害保険などに加入している
- 苦情や相談にしっかり対応する体制がある
⭐️「問題が起きた時の対応力」が最重要
配食サービスについて
スタッフ研修、個人情報管理、苦情・事故対応、契約の分かりやすさについては、
前述の「生活支援サービス」と共通する基準です。
ここでは、配食サービスに特化した基準に絞ってご紹介します。
① 食事の安全性
- 衛生管理がしっかりされているか
- 食材の管理や調理環境に問題がないか
- 食中毒などを防ぐ体制があるか
🍱「安心して食べられるか」が最優先
② 栄養バランス(健康に直結する)
- 高齢者向けの栄養設計になっているか
- 塩分・カロリーなどに配慮されているか
- 噛みやすさ・飲み込みやすさの工夫があるか
🍱「ただの食事」ではなく“健康を支える食事”か
③ 利用者に合わせた対応
- アレルギーや好みに対応できるか
- 食事形態(刻み・やわらか食など)の調整が可能か
- 配達時間や頻度の柔軟性があるか
🍱「その人に合っているか」が重要
④ 配達と見守り機能
- 決まった時間にきちんと届くか
- 手渡しなどで安否確認ができるか
- 異変があった時に連絡する仕組みがあるか
🍱 配食は「見守りサービス」でもある
⑤ 情報の分かりやすさ
- メニューや料金が事前に分かる
- サービス内容が明確
🍱ここは生活支援と共通
認証マーク
以上の厳しい基準をクリア(第三者の協会が審査)した事業者だけがもらえる認証マークかこちらです。
「100年人生サポート認証」


【画像の使用について】 この画像は、自由に引用・転載いただけます。 ブログやSNSでの解説、社内研修の資料などにご活用ください。
※引用の際は、出典として本記事へのリンクを貼っていただけますようお願いいたします。100年人生サポート認証の仕組み
現在は15社の認定ですが、これからどんどん増えていく予定です。
最新の事業者情報は、介護関連サービス協会(CSBA)HPの認証登録事業者一覧で確認できます。
気になる事業者名と「100年サポート認証」で検索してみると、マークが出てくるかもしれません。


認証マーク制度のメリット
認証制度には次の3つの大きな価値があります。
① 消費者側が安心して選べる
一定の基準を満たした事業者しかいないので信頼できる。
②質に保証がある
認証があることで、サービスの内容や提供の質が保証され、信頼性の高いサービスを受けることができる。
③トラブルを回避できる
認証制度により、基準に合わない事業者や低品質なサービスを避けることができ、サービスに対するトラブルのリスクが減少します。
④質が向上する
認証を取得するプロセスで、自社のサービスや運営体制を見直すことができ、サービスの質や運営の効率性が向上する。
まとめ
公的介護保険制度は、高齢者の増加と人材不足により、サービスの制限や負担増が進んでいます。
その結果、制度の外を補う『介護保険外サービス』が急速に拡大しています。
一方で、参入しやすさから事業者の質にはばらつきがあり、いわゆる「玉石混交」の状態です。
こうした中、事業者同士が連携し、国の後押しも受けて認証制度が生まれました。
これは、事業者自らが基準を設け、質を高めていくための仕組みです。
認証マークは“安心の目安”にはなりますが、それだけで最適なサービスが決まるわけではありません。
大切なのは、「自分の状況に合っているか」です。
👉 認証取得4社を横並びで比較し、違いが一目で分かる記事はこちら⬇️


迷っている方は、まず比較から始めてみてください。

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