高齢者施設に入居中でも投票できる？選挙の仕組みと現場のリアル

高齢者施設に入居していても「選挙に行けるのか？」と疑問に思ったことはありませんか？

高齢者にとって選挙は、人生の集大成とも言える大切な自己表現の場。

しかし実際には、体の不自由さや環境の制限で投票機会が失われているケースもあります。

今回は、施設入居中の高齢者でも投票できる方法や、現場での工夫、課題について、現役の介護職としての視点も交えて解説します。

1. 入居中でも投票はできる？

結論から言えば、施設に入居していても選挙権は失われません。
憲法に基づく基本的人権として、全ての国民に認められた権利です。

高齢者が投票する方法としては、主に以下の3つがあります：

• 通常の投票所に出向く「通常投票」
• 自宅・施設から郵送する「郵便等投票」（要申請・要件あり）
• 施設内で投票できる「不在者投票制度」

この中でも最も利用されているのが、不在者投票制度です。自治体が施設に訪問し、その場で投票所を開設してくれるため、高齢者の負担が少なく済みます。

2. 「不在者投票管理施設」とは？

不在者投票を行うには、施設が「不在者投票管理施設」として自治体に登録されている必要があります。

この制度のメリットは：

• 高齢者が施設内で安心して投票できる
• 自治体職員が対応するため公正性が確保される
• 投票所への移動負担が不要

ただし、全ての施設が登録しているわけではありません。施設の方針や地域の対応状況によっては、不在者投票が実施されていないこともあります。

以前私が勤めていた施設では、ケアマネージャーが選挙の担当をしていました。

ご本人様やご家族様が依頼した方のみでしたが、毎回時間をかけて、どんな考えの候補者がいるのかを丁寧に説明して、ご本人様の意思の確認をおこない投票のお手伝いをしていました。

3. 認知症があっても投票できる？

認知症のある方でも、意思表示ができる状態であれば投票は可能です。

厚労省も「本人が選択できる状態であれば、支援があっても投票は妨げられない」としています。

ただし、以下の点には注意が必要です：

• 職員や家族による過度な誘導はNG（選挙干渉）
• 代筆する場合は、本人の明確な意思に基づく必要がある

本人の「自分で選ぶ権利」を尊重しながらサポートすることが大切です。

4. 実際の取り組みと施設での工夫

選挙時には、以下のような取り組みをしている施設もあります

• 候補者の名前を見やすく掲示する
• 投票の流れや仕組みを事前に説明する
• 視覚・聴覚が弱い方には配慮した支援を行う
• 情報伝達や記入サポートは2人1組で実施（公正性の担保）

また、地域によっては包括支援センターやボランティアが連携し、移動支援や制度の案内を行っているケースもあります。

5. 実際には投票できない人も…その理由とは？

制度としては投票可能でも、実際には以下のような理由で「投票できない」ケースも少なくありません。

• 施設が不在者投票に対応していない
• 家族による送迎や付き添いが難しい
• 施設職員の手が足りない
• 本人の体調や意欲の問題

このように、制度以上に「環境」と「人手」が大きく影響しているのが現実です。

6. まとめ｜選挙は“つながり”を実感するチャンス

高齢者施設に入っても、投票は可能です。 そして選挙は「誰に投票するか」よりも、「自分で選ぶ」という行為そのものが人生の証。

社会とのつながりを維持し、自己決定を支えることは、介護の質の向上にもつながります。

施設・家族・地域が連携し、高齢者が“最後まで社会の一員として声を届けられる仕組み”を作っていくことが求められています。

三角　丸子

介護のお困り助けたい

子供ひとり、親３人。
銀座のクラブホステス、栄養士を経て介護士に転身。
現場「介護士」と、施設入居のお手伝いをする「生活相談員」での経験を活かし
在楽介護での困りごとや、これから入居を考えるご家族様に役立つ情報を発信します。